記事の目的
- 採用初期のベンチャー企業が雇用のルールをおさらいすること
- 最低限知っておきたい労働基準法のポイントを押さえること
1. 安全衛生管理体制は整っていますか？
社員をひとりでも雇ったベンチャー企業も、社員の健康管理のために年に1回の健康診断を受けさせます。ベンチャー企業の多くは協会けんぽという健康保険協会の公的な健康保険に加入しますが、協会けんぽから毎年健康診断受診対象者について案内があります。この案内に従って社員が各自病院を予約し健康診断を受けるという流れです。
安全衛生体制は、社員が10名以上になると衛生推進者、50名以上になると産業医を選定するなど、社員が一定数以上増えるごとに整える必要がでてきます。
2. ハラスメントの防止、対策をしていますか？
職場のトラブルは、企業側も社員側も想像以上に体力も気力も消耗します。また、当事者ではなくとも周りの雰囲気を暗くさせますし、集中力が低下して労災の原因になったり生産性が下がったりもします。職場の人間関係の問題で多いものがハラスメントです。セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントがあります。2022年4月からはハラスメントの防止がベンチャー企業も義務化されます。
3. メンタルヘルス対策をしていますか？
ルールとして定められてはいないものの、社員のメンタルヘルスの管理も大切です。残業や休日出勤が続いたり、職場の人間関係がストレスとなりうつを発症して休職する社員もベンチャー企業でも見られます。特に、ベンチャー企業では起業後しばらくは複数の仕事を特定の人に頼らざるを得ない状況が続きやすいです。残業は事前に承認制にしたり、ノー残業デーを設けたり、メンタルヘルス対策も必要です。
これから初めて人を雇う予定のベンチャー企業の経営者の方、既に人を雇っているけど労務は手探りの状態のベンチャー企業の経営者の方はお電話またはメールにてご相談ください。
