産休育休てつづきサポート
弊所では、産休・育休てつづきサポートを行っております。
特に育児休業の制度は繰り返し法改正されており、会社の規模に関わらず、担当者が対応しても法改正等により対応を変えなければならず、会社にノウハウが蓄積しにくいという声も多くあります。少子化が進む中、会社の両立支援が急務であるからこそ、法改正が多くありその度に人事・労務の担当者は対応に追われる、ましてやスタートアップ・ベンチャー企業は初めての産休・育休の要因やパパ育休を希望する社員がでてきて慌ててしまう、ということもあり、社労士事務所に任せたいというニーズが多いのだと考えています。
直近の育児休業改正全体像
弊所では、労働法のプロである社会保険労務士という立場、またスタートアップ・ベンチャー企業から上場企業までの労務顧問としてサポートしてきた経験を活かし、最新の法に基づいた、産休・育休のてつづきをサポートしていきます。
代表は現在4児の母親で育児と仕事の両立の真っ最中であることや、職員の中では育児をしている者も多くいる弊所だからこそ、産休から育休終了後の働き方まで、保育園の入所の観点や入所して復帰した後の働き方や、どんな問題に直面しながら育児と仕事の両立をするか試行錯誤をする日々を過ごしているからこそ、ひとつひとつの手続きは事務的なものではあっても経験に基づいたアドバイスや事務手続きが可能です。
産休・育休制度とは？
弊所の産休・育休てつづきサポート 概要
弊所では、育児休業法の理解や育児と仕事の両立を真っ最中の経験に裏打ちされた知識に基づき、スタートアップ・ベンチャー企業から上場企業まで産休・育休のてつづきサポートします。
自社で手続きを行い、育児休業制度が変わりノウハウが蓄積されないまま担当者が変わり新しい担当者がいちから対応していくというケースを多く見てまいりました。
弊所では、度重なる法改正があり、ノウハウが社内に蓄積しにくい手続きはアウトソーシングをおすすめしています。特に、産前産後休暇、育児休業制度に関わる手続きは法改正あり、従業員ひとりひとり出産日が異なるからこそいつどこに書類を提出するかひとりひとりを管理する必要があり煩雑です。そこで、産休・育休てつづきサポートのみをアウトソーシングできるようにいたしました。顧問契約は不要でご依頼いただけるサービスです。
・制度が複雑で手続きをアウトソーシングしたい
・従業員ひとりひとりの管理をすることが難しいので代行してほしい
こうしたニーズについて弊所では専門的な労務知識をベースとした高品質なアウトソーシングでこたえてまいります。
弊所の産休・育休てつづきサポート 進め方
弊所では、下記のステップで産休・育休てつづきを進めていきます。
ステップ①産前休暇：産休中の社会保険料免除申請
ステップ②出産：出産育児一時金請求、被扶養者異動届
ステップ③産後休暇：産休中の社会保険料免除申請
ステップ④育児休業：育休中の社会保険料免除申請、育児休業関連の給付金
ステップ⑤育休延長：育児休業給付金の延長申請
ステップ⑥職場復帰：育休復帰後の月額変更届、養育機関標準月額特例届
人事部のご担当者様と弊所が必要書類や情報をやり取りし、上記のステップで申請代行を進めさせていただきます。
最終的なアウトプット
| 産休・育休関連手続き |
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| 各種様式提供 | 妊娠中の面談シート 産前産後休暇申請書 育児休業申出書 育児休業取り扱い通知書 |
弊所の産休・育休てつづきサポート 料金 (税別)
| 育休取得期間 | 料金 |
| 1ヶ月（産後パパ育休向け） | 50,000円 |
| 3ヶ月 | 65,000円 |
| 6ヶ月 | 110,000円 |
| 12ヶ月 | 125,000円または160,000円※ |
| 12ヶ月以上 | 育休延長（1歳、1歳6ヶ月）1回あたり20,000円 |
※復帰後の手続きを代行するかどうかで料金が変わります。
オプション業務と料金(税別)
| 産休・育休ハンドブックの作成 | 50,000円〜（分量に応じてお見積り） |
| 育休取得に関する助成金 | 初期費用40,000円＋手続報酬 助成金の受給金額の25% |
| 育児休業規程の変更 | 100,000円〜（分量に応じてお見積り） |
