料金

労務顧問(社会保険手続き+労務相談)人数が29人までの会社向け

社会保険手続き+労務相談 10,000円+2,000円×人数  (月額)

※人数は、経営者と従業員数(アルバイト・パート等の短期労働者は含む)の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※日本語対応の料金です。
※社会保険手続きは、毎年必ず発生する業務や、よくあるイベントの手続きを顧問料金内で行います。(下記一覧)

イベント 手続き
毎年必ず発生する業務※ 労働保険年度更新(1事業所)、月額算定基礎届、36協定
従業員を採用したとき 被保険者資格取得届
従業員が退職したとき 離職証明書の発行、被保険者資格喪失届
従業員が結婚・離婚したとき 氏名変更届、被扶養者異動届
従業員が引越し・転勤・出向したとき 被保険者各種変更届、被保険者転勤届
扶養家族の増減があったとき 被扶養者異動届
給与支給関連 月額変更届

※ 人数が10人以上になった場合
社会保険手続きは上記のよくあるイベントの手続きをお任せいただけますが、毎年必ず発生する業務である労働保険年度更新、月額算定基礎届、36協定については、下記の料金を別途いただきます。

・労働保険年度更新 基本料金30,000円+1,000円×人数
・算定基礎届  基本料金30,000円+1,000円×人数
・36協定作成 30,000円

労務顧問(社会保険手続き+労務相談)人数が30人~49人の会社向け

社会保険手続き+労務相談 10,000円+1,000円×人数  (月額)

※29人までは人数単価は2,000円(税抜き)です。30人目からの人数単価が変わります。
※人数は、経営者と従業員数(アルバイト・パート等の短期労働者は含む)の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※日本語対応の料金です。
社会保険手続きは上記のよくあるイベントの手続きをお任せいただけますが、毎年必ず発生する業務である労働保険年度更新、月額算定基礎届、36協定については、下記の料金を別途いただきます。

・労働保険年度更新 基本料金30,000円+1,000円×人数
・算定基礎届  基本料金30,000円+1,000円×人数
・36協定作成 30,000円

労務顧問(社会保険手続き+労務相談)人数が50人以上の会社向け

社会保険手続き+労務相談 貴社のご予算に応じて協議します

労務顧問(労務相談のみ)

労務相談 20,000円~ (月額)

※手続き等は自社で行う企業様には労務相談対応いたします。
※日本語対応の料金です。

外資系企業の労務顧問

社会保険手続き+労務相談 20,000円+2,000円×人数 (月額)

※人数は、経営者と従業員数(アルバイト・パート等の短期労働者は含む)の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※英語対応の料金です。
※社会保険手続きは、毎年必ず発生する業務や、よくあるイベントの手続きを顧問料金内で行います。(上記の表を参照)

海外在住の方の雇用に関する労務顧問

労務相談 20,000円+2,000円×人数 (月額)〜

※人数は、経営者と従業員数(アルバイト・パート等の短期労働者は含む)の合計です。
ただし、海外在住の方の雇用に関する労務相談のみの場合、海外在住の雇用の対象者数の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※ご希望に応じて海外在住の方の雇用に関する社会保険手続きも代行します。(別料金)
※雇用契約書の見直し、規定作成、社会保険説明資料作成も承ります。(別料金)

労務顧問に含まれない手続き料金の一例

社会保険新規加入(起業時、支店開設時) 50,000円
労働保険新規加入(従業員の初雇用時、支店開設時) 50,000円
賞与支払届 20,000円
各種保険給付 15,000円~

※各種保険給付とは、仕事中や通勤中の怪我や病気などの労災保険給付、育児休業や介護休業時の雇用保険給付などです。

助成金申請代行

助成金申請代行 手続報酬25%

※初回のみ40,000円(税別)+受給した場合は手続報酬25%、
※当事務所での助成金申請代行が2回目以降は、着手金なしで、受給した場合の手続報酬25%をいただきます。
※日々の業務と並行して助成金診断および助成金に関する相談も行い、要件を満たすと判断した場合には、当事務所から助成金申請について提案をいたします。

就業規則作成

就業規則作成 300,000円
就業規則改定(既に就業規則がある企業) 100,000円/回

※労働基準監督署への届出業務も含みます。
※当事務所で就業規則を作成した企業様は、労務顧問サービス契約中は改定料金が無料です。法改正時、助成金申請のための改定時など、何度でも無料で対応します。
※既に就業規則がある企業で改定する場合、4回までは上記料金で5回目以降の改定は労務顧問サービス契約中は改定料金が無料です。
※和文就業規則の料金です。

人事労務規程・労使協定作成

人事労務規程作成 お見積り
労使協定作成と届出 お見積り

※人事労務規程は作成する規程によりお見積り金額が変わります。
※労働時間制度の導入など新しい制度の設計から行う場合は規程作成料金とは別に追加料金が必要となります。

専門誌への執筆

専門誌への執筆 貴社の規定に準じます

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