当事務所の最大の強みは、英語によるダイレクトなコミュニケーションです。
・通訳・翻訳コストの削減: 外部の通訳を介さず、社労士が直接英語でやり取りを行うため、余計なコストが発生しません。
・スピード感のある意思決定: 海外本国の人事担当者や、英語圏の従業員の方と直接お話しすることで、認識のズレを防ぎ、迅速なトラブル解決が可能です。
・専門用語への対応: 日本特有の複雑な労働法制度を、英語で正確に解説・提案いたします。
・幅広い実績国: これまでアメリカ、イギリス、シンガポールなど多数の国の居住者を雇用する際の労務に関するアドバイスしてまいりました。

