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外資系企業の日本進出
外資系企業が日本に進出する場合、①日本の子会社の設立、②日本支店の設立、③駐在員事務所の設置の3つの形態があります。当事務所では、外資系企業が日本でビジネスを成功させるために、どの拠点形態でも会社設立時の社会保険手続きを行い、会社設立後の労務管理まで一貫して支援しております。
外資系企業の日本進出の業務内容
会社設立時の社会保険手続き |
日本での拠点設立に必要な社会保険手続きをします。 |
労務相談 |
日本の労働法について親会社に説明を行うことにも対応します。法令に沿い、労働基準監督者・ハローワーク・年金事務所等、各行政機関の見解を踏まえながら、ご相談内容に応じた適切な解決方法を示します。また、法令だけでなく慣行やノウハウについてもお伝えします。 |
社会保険手続き |
日本での拠点設立後に必要な年間の社会保険手続きを行います。 |
会社設立時の社会保険手続き
日本語対応 |
100,000円 |
英語対応 |
120,000円 |
※日本での拠点設置時の1回のみかかります。
※消費税は別です。
労務顧問(社会保険手続き+労務相談)
日本語対応 |
10,000円+2,000円×人数 (月額) |
英語対応 |
20,000円+2,000円×人数 (月額) |
※人数は、経営者と従業員数(アルバイト・パート等の短期労働者は含む)の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※社会保険手続きは、毎年必ず発生する業務や、よくあるイベントの手続きを顧問料金内で行います。(下記一覧)
イベント |
手続き |
毎年必ず発生する業務 |
労働保険年度更新(1事業所)、月額算定基礎届、36協定 |
従業員を採用したとき |
被保険者資格取得届 |
従業員が退職したとき |
離職証明書の発行、被保険者資格喪失届 |
従業員が結婚・離婚したとき |
氏名変更届、被扶養者異動届 |
従業員が引越し・転勤・出向したとき |
被保険者各種変更届、被保険者転勤届 |
扶養家族の増減があったとき |
被扶養者異動届 |
給与支給関連 |
月額変更届 |
労務顧問(労務相談のみ)
日本語対応 |
20,000円~ (月額) |
英語対応 |
30,000円~ (月額) |
英語対応について
当事務所は、代表の栗城を始め、英語でコミュニケーションをとれるスタッフが在籍しています。日本に進出した外資系のお客様とは、親会社の経営陣または財務・労務部門等へのメールは英語で行うことができます。外国籍の従業員の方には、英語で説明が必要な際は、直接英語で連絡することもできます。ご希望に応じ、見積書・請求書・領収書を英語で発行します。(社会保険の手続き時に行政からの通知書が発行されます。こちらは日本語のみの仕様の為、日本語でのお渡しです。) 英文就業規則の作成は、翻訳業務を翻訳会社に依頼するため別途見積が必要になります。