企業の労務管理業務
当事務所では、社員数１名の企業から1,000名を超える企業の労務管理業務を提供しております。「労務に関して専門知識に基づいた判断がほしい」「自社に合う助成金を活用したい」「社員が柔軟に働ける組織を目指したい」「問題社員への対応に苦慮している」等、企業が抱える課題の解決を目指します。
労務管理業務の内容
| 労務相談 | 法令に沿い、労働基準監督者・ハローワーク・年金事務所等、各行政機関の見解を踏まえながら、ご相談内容に応じた適切な解決方法を示します。また、法令だけでなく慣行やノウハウについてもお伝えします。 |
| 社会保険手続き | 多岐に渡り、複雑かつ煩雑な労働保険・社会保険の手続きを漏れなく行います。電子申請ではんこを押印する手間を削減し、ITやテクノロジーも積極的に活用するなど、忙しい経営者が楽になる工夫や取り組みを実施しております。 |
| 助成金の診断 | 最新の助成金情報を提供し、助成金の要件を満たせそうな場合には積極的に助成金申請を提案します。 |
労務顧問（労務相談のみ）
| 労務相談 | 20,000円～ （月額）貴社のご予算に応じて協議します |
※手続き等は自社で行う企業様には労務相談対応いたします。
※日本語対応の料金です。
労務顧問（社会保険手続き＋労務相談）人数が29人までの会社向け
| 社会保険手続き＋労務相談 | 10,000円+2,000円×人数 （月額） |
※人数は、経営者と従業員数（アルバイト・パート等の短期労働者は含む）の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※日本語対応の料金です。
※社会保険手続きは、毎年必ず発生する業務や、よくあるイベントの手続きを顧問料金内で行います。（下記一覧）
| イベント | 手続き |
| 毎年必ず発生する業務 | 労働保険年度更新（1事業所）、月額算定基礎届、36協定 |
| 従業員を採用したとき | 被保険者資格取得届 |
| 従業員が退職したとき | 離職証明書の発行、被保険者資格喪失届 |
| 従業員が結婚・離婚したとき | 氏名変更届、被扶養者異動届 |
| 従業員が引越し・転勤・出向したとき | 被保険者各種変更届、被保険者転勤届 |
| 扶養家族の増減があったとき | 被扶養者異動届 |
| 給与支給関連 | 月額変更届 |
労務顧問（社会保険手続き＋労務相談）人数が30人～49人の会社向け
| 社会保険手続き＋労務相談 | 10,000円+1,000円×人数 （月額） |
※人数は、経営者と従業員数（アルバイト・パート等の短期労働者は含む）の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※日本語対応の料金です。
※社会保険手続きは、毎年必ず発生する業務や、よくあるイベントの手続きを顧問料金内で行います。（下記一覧）
社会保険手続きは上記のよくあるイベントの手続きをお任せいただけますが、毎年必ず発生する業務である労働保険年度更新、月額算定基礎届、36協定については、下記の料金を別途いただきます。
・労働保険年度更新 基本料金30,000円＋1,000円×人数
・算定基礎届 基本料金30,000円＋1,000円×人数
・36協定作成 30,000円
労務顧問（社会保険手続き＋労務相談）人数が50人以上の会社向け
| 社会保険手続き＋労務相談 | 貴社のご予算に応じて協議します |
助成金の申請代行について
当事務所は毎年助成金の提案をし、年度で申請する助成金の計画をたてます。日々の業務と並行して助成金診断および助成金に関する相談も行い、要件を満たすと判断した場合には、幣事務所から助成金申請について提案をいたします。
実際に助成金を申請することになった場合には、助成金の申請代行は初回のみ40,000円頂戴しており、以降は着手金なしで受給した際は手続報酬25%をいただきます。
以前は、助成金を申請する度に着手金という形で頂戴しておりましたが、現在はお客様が弊事務所を利用してはじめて助成金を申請する時に限り40,000円を頂戴するという方針に変更させて頂きました。これは、以前は助成金を申請する度に着手金を頂戴していたので、受給の可能性が相当高い場合しか提案できませんでした。着手金を頂いて申請しても、助成金が受給できないことがあるからです。お客様としても、受給できるか微妙な場合に着手金がネックとなってしまうことや、弊事務所側からも可能性が低いと提案をためらうことがあったので、検討を重ねた結果、現在の方針としました。
初回のみに限り40,000円を頂戴するものの、以降は助成金の申請ごとに着手金を頂戴しておりません。受給できるか微妙な場合でも可能性がある限りあらゆる助成金を提案し、まずは申請してみるという方針のほうがお客様にとっても有益だと判断したためです。また、成功報酬のみなので、弊事務所としても全力で取り組むことが結果としてお客様にとって良質なサービスを提供できると判断しました。
就業規則の作成について
当事務所で就業規則を作成した企業様は、労務顧問サービス契約中は改定料金を無料としております。法改正時、助成金申請のための改定時など、何度でも無料で対応します。就業規則は、助成金の対応や毎年の法改正に合わせて改定が必要になります。多くの場合はちょっとした修正、1行だけ改定等で改定料がかかってくるものですが、そうした料金の発生を避けようと何年も変更しないまま説いた状態の就業規則もみられます。当事務所では、このような状態を避け、改定し放題にして常に最新の状態にしておくといった考えがあるため、労務顧問契約中の改定料は無料という方針にしております。
既に就業規則がある企業で改定する場合、4回までは改定料金をいただき、５回目以降の改定は労務顧問サービス契約中は改定料金が無料です。
英語対応について
弊事務所は、代表の栗城を始め、英語でコミュニケーションをとれるスタッフが在籍しています。日本に進出した外資系のお客様とは、親会社の経営陣または財務・労務部門等へのメールは英語で行うことができます。外国籍の従業員の方には、英語で説明が必要な際は、直接英語で連絡することもできます。ご希望に応じ、見積書・請求書・領収書を英語で発行します。（社会保険の手続き時に行政からの通知書が発行されます。こちらは日本語のみの仕様の為、日本語でのお渡しです。）
英語対応の場合、料金に10,000円～20,000円（税別）を上乗せします。
