業務内容と業務の流れ
海外在住の方の雇用（以下、越境テレワーク）の業務の流れです。
| 手順 | 弊所、提携士業業務 | |
| 1.初回相談（ここまでは契約締結前にご相談可能です） | 1-1. 基本情報の確認 | 越境テレワークの背景、社会保険加入状況、健康保険組合の有無、海外の取得ビザの種類と就労可否などをお伺いします 特に、国によっては就労不可の場合があるため、就労できるビザなのか、または就労資格が取得できそうかご相談前に調べておくことをおすすめします |
| 2. 雇用前準備（ここからは契約後の業務です） | 2-1. ヒアリング | ヒアリングシートに基づきウェブ会議にてお伺いします |
| 2-2. 各行政機関に調査 | 労基署、ハローワーク、年金事務所 | |
| 2-3. 雇用前相談 | 下記のよくあるご相談例を参照ください | |
| 2-4. 雇用契約書の見直し※ | ||
| 2-5. 越境テレワーク規程の作成※ | ||
| 2-6. 越境テレワーク時の社会保険説明資料作成※ | ||
| 2-7. 税務相談※ | ご希望に応じ提携の税理士を紹介します | |
| 2-8. ビザ取得相談※ | ご希望に応じ提携の行政書士を紹介します | |
| 3. 雇用後の届出 | 3-1. 越境テレワーク開始時社会保険手続き※ | 労基署、ハローワーク、年金事務所（健康保険組合）と交渉・調整しながら進めます |
| 3-2. 越境テレワークとしての雇用後のフォロー相談 | 下記のよくあるご相談例を参照ください | |
| 3-3. 海外療養費の請求※ | 海外で病院にかかった際の海外寮費の請求を代行します |
※ご希望に応じ、顧問契約の報酬とは別料金で提供します。
雇用前の事前相談のみをスポットでもお受けします。(44,000円/回)
越境テレワークは法的な整備がまだないため、個別の事情を聞きながら各行政機関と交渉、調整して雇用をすすめるため交渉回数、相談回数が多くなる傾向にあります。また、実際に働いてみると海外特有の相談事が多くでてきます。そのため、スポット契約よりも顧問契約の方が年間契約で継続的に相談でき、安価におさまることが多いため、顧問契約をおすすめしています。
よくあるご相談例
