海外在住の方の雇用(越境テレワーク)に関する労務顧問
越境テレワークは法的な整備がまだないため、個別の事情を聞きながら各行政機関と交渉、調整して雇用をすすめるため交渉回数、相談回数が多くなる傾向にあります。また、実際に働いてみると海外特有の相談事が多くでてきます。そのため、雇用前の相談、雇用後の相談を希望する方はスポット契約よりも顧問契約の方が年間契約で継続的に相談でき、安価におさまることが多いため、顧問契約をおすすめしています。
労務相談 | 20,000円+2,000円×人数 (月額) |
※人数は、経営者と従業員数(アルバイト・パート等の短期労働者は含む)の合計です。
ただし、海外在住の方の雇用に関する労務相談のみの場合、海外在住の雇用の対象者数の合計です。
※人数は半年ごとに平均人数を算出し、自動的に見直しをします。
※別途消費税がかかります。
越境テレワークに関わる業務のスポット料金
ご希望に応じて各種社会保険手続きや、必要な規程類の作成、就業規則の見直し等を行います。別途消費税がかかります。
内容 | 料金 | |
1. 事前相談 | 雇用前の相談 | 40,000円/回 (労務顧問契約締結のお客様は顧問報酬内) |
2. 雇用前準備 | 雇用契約書の作成または見直し | 日本語 10,000円 英文併記 50,000円 |
越境テレワーク規程の作成 | 100,000円〜 | |
越境テレワーク時の社会保険説明資料作成(パワーポイント) | 50,000円/スライド | |
3. 雇用後の届出 | 越境テレワーク開始時社会保険手続き | 25,000円〜150,000円程度 雇用条件や越境テレワークをする方の状況により異なります 労基署、ハローワーク、年金事務所(健康保険組合)と交渉・調整しながら進めます |
海外療養費の請求手続き | 40,000円/回 | |
就業規則の見直し | 100,000円〜 | |
雇用後のフォローアップ相談 | 40,000円/回 (労務顧問契約締結のお客様は顧問報酬内) |